★韓国の除籍謄本 及び 新たな韓国家族関係登録簿の制度に基づく基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等「登録事項別証明書」(※従来の韓国戸籍謄本に相当)に関する取り寄せ及び翻訳のサポート・代行費用について★

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【目次】

1. 韓国の除籍謄本 及び 新たな家族関係登録簿の制度に基づく基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等「登録事項別証明書」(※従来の韓国戸籍謄本に相当)に関する取り寄せのサポート費用について

2. 韓国の除籍謄本 及び 新たな家族関係登録簿の制度に基づく基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等「登録事項別証明書」(※従来の韓国戸籍謄本に相当)に関する翻訳の代行費用について


※既に韓国の除籍謄本 若しくは 基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等「登録事項別証明書」をご入手済で、その翻訳代行費用についてお知りになられたい場合には、2.翻訳の代行費用についてからご覧いただければ幸いです。

2.翻訳の代行費用についてを見る
1.取り寄せのサポート費用について

1. 韓国の除籍謄本 及び 新たな家族関係登録簿の制度に基づく基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等「登録事項別証明書」(※従来の韓国戸籍謄本に相当)に関する取り寄せのサポート費用について

【基本的な考え方】

★韓国の除籍(2008年1月1日以前に抹消された戸籍)に関する謄本を取得するためには、対象者(当事者)の姓名や生年月日のみでは情報として不十分であり、「本籍地」の正確な地名(番地まで含む)及び「戸主の姓名」に関する正確な情報が既知であることが必要条件となります。
★同様に、現在の「家族関係登録簿」の制度に基づく基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等(※総称として「登録事項別証明書」と呼ばれています)を取得するためには、「対象者」(当事者)の「登録基準地」(※従前の「本籍地」とほぼ同様とお考えいただいたよろしいと思います)及び姓名・生年月日の情報が既知であることが必要条件となります。
★したがって、上記の必須情報の判明状況(立証資料のご準備状況)によって、取り寄せをサポートさせていただく際の「難易度」がさまざまに変わってきます。
★そこで、当事務所では、これまでに手がけてきた数多くの「実例」に基づき、「難易度」別に5種類のパターン(レベル1レベル5)に分類した上で費用の御見積りをさせていただいております。

上記の考え方に基づき、取り寄せサポートに関する費用の目安を以下の通り「例示」させていただきます。

※なお、以下はあくまでも「目安」であり、詳細な御見積りについてはご相談いただいた事案毎に事情を把握させていただいた上で個別にご提示させていただきます。

項 目 費 用 備 考
取り寄せサポート業務に関する報酬
(※消費税を含む)
 
【基本料金】
同一の本籍地(登録基準地)に所在する「除籍謄本」若しくは「登録事項別証明書」を取得するために1種類の「証明書交付等申請書」を作成・提出する場合

【レベル1】



■難易度判定の目安

●概ね以下のような事例に該当する場合

本籍地(登録基準地)の地名が(番地まで含めて正確に判明している。

*取得対象が「除籍謄本」の場合、戸主が誰であるかについて明確に判明しており、その姓名も正確に把握できている。

*上記の情報が正確に記載された「公的な書類」(※コピーでも可)が存在し、ご提供いただける状況である。

●上記事例とは必ずしも一致しないが、同等レベルの状況にあると判断される場合

■サポート費用の目安(報酬額下限)
「16,000円
+消費税」~
の数が多くなるほど難易度高くなります。

※左記の正確な情報が記載された「公的な書類」(※コピーでも可)の例としては以下のような書類が挙げられます。

●過去に交付されたした韓国の「除籍謄本」※取得対象となるもの自体でなくても、前後いずれかにつながりのあるものであれば有効な手がかりとなります。

●韓国の本籍地(登録基準地)の地名が(番地まで含めて)正確に記載されている対象者(当事者)若しくは戸主に関する以下のような書類

[日本の官公署発行の証明書類]
過去に取得された外国人登録原票記載事項証明書若しくはそのコピー等
法務省本省(入国管理局)から開示請求を受けた外国人登録原票の写し若しくはそのコピー等
婚姻届書記載事項証明書若しくはそのコピー等
出生届書記載事項証明書若しくはそのコピー等
...

[在日本大韓民国民団(みんだん)発行の証明書類]

国民登録証(手帳)
...

※上記は例示ですので、必要な情報が正確に記載された何らかの「公的な書類」(※コピーでも可)があれば他の書類でも結構です。

※上記に該当する書類を(可能であれば複数種類)ご提供いただき、「難易度」を判定させていただきます。

※後述しますように、当事務所では上記に該当する書類の取り寄せ代行もご希望に応じて有償にて承っております。
(※ただし在日本大韓民国民団(みんだん)発行の証明書類を除きます。)
【レベル2】
★★

■難易度判定の目安

●概ね以下のような事例に該当する場合

本籍地(登録基準地)の地名につき不完全な情報としては把握できている。(番地まで含む完全な情報としては把握できていない。

*取得対象が「除籍謄本」の場合、戸主が誰であるかについて不完全な情報としては把握できている。(断定はできないが相当に高い確度での推察はできる状況である。

*上記情報が記載された「公的な書類」若しくは「私的な書類」(※いずれもコピーで可)が存在し、ご提供いただける状況である。

●上記事例とは必ずしも一致しないが、同等レベルの状況にあると判断される場合

■サポート費用の目安(報酬額下限)
「32,000円
+消費税」~



※左記の情報が記載された「公的な書類」若しくは「私的な書類」(※いずれもコピーで可)の例としては以下のような書類が挙げられます。

「公的な書類」の例

●韓国の本籍地(登録基準地)の地名が不完全に記載されている(※番地までは記載されていない)対象者(当事者)若しくは戸主(と推定される方)に関する以下のような書類

[日本の官公署発行の証明書類]
過去に取得された外国人登録原票記載事項証明書若しくはそのコピー等
法務省本省(入国管理局)から開示請求を受けた外国人登録原票の写し若しくはそのコピー等
婚姻届書記載事項証明書若しくはそのコピー等
出生届書記載事項証明書若しくはそのコピー等
等...


■「私的な書類」の例

[宗族(父系同族)の門中(一族)で作成した以下のような書類]
族譜(ぞくふ/チョッポ)
一族の系図

※上記はいずれも例示ですので、同様の情報が記載された他の何らかの書類でも結構です。

※上記に該当する書類を(可能であれば複数種類)ご提供いただき、「難易度」を判定させていただきます。

※なお、過去に遡った
外国人登録原票の写し
につき法務省本省(入国管理局)に開示請求しその交付を受けることにより、
本籍地(登録基準地)の正確な地名(番地まで含む)が正確に判明
する可能性が相当の確率で期待できる場合があります。
そうしたケースでは
「外国人登録原票の写し」
を入手の上ご提供いただく
ことにより本籍地(登録基準地)の正確な地名(番地まで含む)が正確に判明すれば、難易度の判定を変更レベル1に移行)できる可能性もございます。

「外国人登録原票の写し」の入手(開示請求)の方法については、法務省の以下のサイトをご参照いただければ幸いです。

外国人登録原票に係る開示請求について

死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求について

※注意が必要なのは、入手される外国人登録原票の「対象となる方」及び「開示請求される方」によって、その請求方法が異なる点です。

ご不明な点等ございましたら当事務所あてお気軽にお問合せください。
【レベル3】
★★★

■難易度判定の目安

●以下のような事例のいずれかに該当する場合

*対象者(当事者)の本籍地(登録基準地)の地名に関する情報は現状では一切判明していないが、現在の(※対象者が故人の場合には「最後の」)居住地を管轄する市区町村役場が、従前の「外国人登録原票」の記載事項の記録を独自に保管しており、その「証明書」を取り寄せることが可能である。

*対象者(当事者)は既に日本に帰化済であり(若しくは帰化した後に他界しており)、帰化前の韓国における本籍地(登録基準地)の地名に関する情報は現状では一切判明していないが、帰化時点での居住地を管轄する市区町村役場が、従前の「外国人登録原票」の記載事項の記録を独自に保管しており、その「証明書」を取り寄せることが可能である。

●上記事例とは一致しないが、同等レベルの状況にあると判断される場合

■サポート費用の目安(報酬額下限)
「48,000円+消費税」~



*以下の書類をご準備・ご提供ください。

[日本の官公署発行の証明書類]
従前の国人登録原票の記載事項の記録を保管している市区町村役場が発行した「証明書」(※コピーでも可)

※従前の外国人登録原票の記載事項の記録の保管については、全国でもごく一部の市区町村役所においてのみ独自に採られている特例的な措置です。

*対象者(当事者)が既に日本に帰化済である(若しくは帰化した後に他界している)場合には、併せて以下の書類もご準備・ご提供ください。

[日本の官公署発行の証明書類]
日本に帰化した後に初めて編製された日本の戸籍(若しくは除籍/改製原戸籍)の謄本(※コピーでも可)

※なお、
外国人登録原票の写し
を過去に遡って追加取得の上ご提供いただく(あるいは当事務所にて取り寄せ代行(有償)させていただく)ことにより本籍地(登録基準地)の正確な地名(番地まで含む)正確に判明すれば、難易度の判定を変更
状況に応じて【レベル1】若しくは【レベル2】に移行)
できる可能性もございます。
【レベル4】
★★★★

■難易度判定の目安

●以下のような事例に該当する場合

*対象者(当事者)は日本に帰化した後に既に他界しており、帰化前の韓国における本籍地(登録基準地)の地名に関する情報は現状では一切判明していない状況である。
かつ、日本に帰化した後に初めて編製された日本の戸籍(若しくは除籍/改製原戸籍)の謄本を取り寄せてみたところ、「帰化前の姓名」の記載が「日本式の氏名」の表記となっており、本来の「韓国名」も把握できない状況である。

●上記事例とは一致しないが、同等レベルの状況にあると判断される場合

■サポート費用の目安(報酬額下限)
「64,000円
+消費税」~



※日本に帰化した後に初めて編製された日本の戸籍(若しくは除籍/改製原戸籍)の謄本を取り寄せてみたところ、「帰化前の姓名」の記載が「日本式の氏名」の表記となっており、本来の「韓国名」も把握できない状況とは・・・

朝鮮半島が日本の植民地であった時代(※日帝時代)において、対象者(当事者)はいわゆる「創氏改名」の制度に基づき「日本式の氏名」を使用していた(名乗っていた)が、終戦後(植民地解放後)においても日本での社会生活上において元来の「韓国名」に戻さないまま日本に帰化をした状況である可能性が高いものと推察されます。
※実例としても同様の事例は多数ございます。

*対象者(当事者)に関する以下の書類をご準備・ご提供ください。

[日本の官公署発行の証明書類]
日本に帰化した後に初めて編製された日本の戸籍(若しくは除籍/改製原戸籍)の謄本(※コピーでも可)
【レベル5】
★★★★★

■難易度判定の目安

●対象者(当事者)の本籍地(登録基準地)の地名に関する情報はまったく不明であり、上述の一連の事例中に該当するものもなく、現状においては手がかりとなるような情報や資料も一切ない状況である。

■サポート費用の目安(報酬額下限)

「80,000円
+消費税」~



*ご相談者様からのヒアリング等を通じて「手がかり」を探っていくことになります。
【付加料金】(その1)
※状況に応じて発生する可能性のある費用です。
同一の本籍地(登録基準地)に所在する他の「除籍謄本」若しくは「登録事項別証明書」を追加取得するために「証明書交付等申請書」を追加で作成・提出する必要がある場合
■サポート費用の目安(付加される報酬額)

追加で作成・提出する「証明書交付等申請書」1種類あたりにつき
「2,000円

+消費税」
を基本料金に加算
*主に相続手続きのケースで発生します。

取得対象書類(一般的には被相続人の「出生時点」~「死亡時点」までの全期間に関する身分事項が網羅されたもの)が複数種類の「除籍謄本」若しくは「登録事項別証明書」にまたがるため、追加取得が必要となる場合
...
【付加料金】(その2)
※状況に応じて発生する可能性のある費用です。
異なる本籍地(登録基準地)に所在する他の「除籍謄本」若しくは「登録事項別証明書」を追加取得するために「証明書交付等申請書」を追加で作成・提出する必要がある場合
■サポート費用の目安(付加される報酬額)

異なる本籍地(登録基準地)1箇所あたりにつき
「16,000円
+消費税」
を基本料金に加算

●異なる本籍地(登録基準地)分についても複数種類の「証明書交付等申請書」を作成・提出する必要がある場合には、上記【付加料金】(その1)を準用させていただきます。
つまり、
追加で作成・提出する「証明書交付等申請書」1種類あたりにつき
「2,000円
+消費税」

を上記に加算
させていただきます。
*主に相続手続きのケースで発生します。

取得書類の対象者(当事者)・・相続手続きであれば「被相続人」・・の身分事項の変動事由の中に、「本籍地」の変動を伴うもの(例えば「婚姻」・「転籍」)が含まれていることから、その「出生時点」~「死亡時点」までの全期間に関する身分事項を網羅する「除籍謄本」若しくは「登録事項別証明書」を入手するためには、複数箇所の本籍地(登録基準地)を管轄する韓国の官公署あてに「証明書交付等申請書」を作成・提出する必要がある場合
...

※なお、
現在、韓国の「除籍謄本」については古い時代のものまで含めて概ね「電算化」実施済の状況です。
(※「登録事項別証明書」に関しては100%電算化された証明書として交付されています。)
そうした
「電算化された「除籍謄本」については、韓国の本籍地を管轄する官公署あてに証明書交付等申請書を郵送により送付・提出することなく、日本駐在の韓国領事館(※現状では東京・大阪・福岡の3箇所のみ)でその交付を受けることが可能です。
したがって、異なる本籍地(登録基準地)に所在する他の「除籍謄本」若しくは「登録事項別証明書」を追加取得する場合であっても、上記日本駐在の韓国領事館での申請・取得が可能な状況の場合には、ワンストップ(一括)での申請となることから、【付加料金】(その2)発生致しません。

言い換えますと・・・
【付加料金】(その2)が発生するケースとは、
取得対象となる「除籍謄本」が電算化されていない等の事由により、
本籍地(登録基準地)を管轄する韓国の官公署あてに「証明書交付等申請書」を郵送により直接送付・提出する必要がある場合に限定される
・・・ということになります。
【オプション】
※ご希望に応じて以下の業務代行も併せてご依頼いただく場合に発生する費用です。

韓国の「除籍謄本」若しくは「登録事項別証明書」を取得するために、その事前調査や立証資料として必要となる日本の官公署発行の証明書類に関する取り寄せ代行
■代行費用の目安

証明書類の申請先となる官公署1箇所あたりにつき
「8,000円
+消費税」
※取り寄せ対象となる書類の交付手数料実費立替分についても別途ご負担いただいております
*取り寄せの対象となる日本の官公署発行の証明書類の例としては、上述の通り以下のようなものがあげられます。

婚姻届書記載事項証明書
出生届書記載事項証明書
日本の戸籍(若しくは除籍/改製原戸籍)の謄本

日本の戸籍(若しくは除籍/改製原戸籍)の謄本が必要となる事例としては以下のようなケースがございます。

■対象者(当事者)が韓国(若しくは朝鮮)から日本に帰化している(若しくは帰化した後に他界した)場合
対象者(当事者)に関する帰化事項の記載された謄本が必要となります。
■ご依頼者(申請人)様が韓国(若しくは朝鮮)から日本に帰化している場合
ご依頼者(申請人)様に関する帰化事項の記載された謄本及び対象者(当事者)との親族関係が立証できる謄本必要となります。
■ご依頼者(申請人)様が生来の日本人でいらっしゃる場合
対象者(当事者)との親族関係が立証できる謄本必要となります。


証明書類の申請先となる官公署1箇所あたりにつき
とは・・・
取り寄せの対象となる日本の官公署発行の証明書類が複数種類にまたがる場合でも、同一の官公署(の異なる窓口)で取得可能な場合には、申請に要する手間(稼動)はほとんど変わらないことから、官公署1箇所あたりという算出方法を採用させていただいている次第です。
・・・ただし、同一の官公署から複数種類の証明書類を取得する場合であっても、「追加取得」の必要性が生じて「別機会」(別の日)に追加申請するといった場合にはその申請回数に応じて別カウントとさせていただいております。
取り寄せサポート業務に付随して発生する実費分
(※実費立替分のご精算ですので消費税はかかりません。)
除籍謄本・登録事項別証明書等の交付手数料
除籍謄本及び登録事項別証明書等の交付手数料については・・・
日本駐在の韓国領事館で申請する場合

韓国の本籍地(登録基準地)を管轄する官公署あてに申請する場合
とで若干の差があります。

具体的にはそれぞれ以下のように定められています。

日本駐在の韓国領事館で申請する場合

*除籍謄本若しくは登録事項別証明書
1通あたり・・・
280円
(※本ページ更新日現在。為替レートの変動に伴い不定期的に改訂されます。)

韓国の本籍地(登録基準地)を管轄する官公署あてに申請する場合

*除籍謄本若しくは登録事項別証明書
1通あたり・・・
1,000ウォン
※ご依頼に沿って実際に取得した通数に応じた交付手数料の実費分をご負担いただいています。

日本駐在の韓国領事館で申請する場合には「円建て」での支払いとなることから、実際に要した交付手数料実費分は円ベースで明確に算出可能ですので、当事務所にて立替えさせていただいた実費分をそのままご請求させていただきます。

韓国の本籍地(登録基準地)を管轄する官公署あてに申請する場合には「ウォン建て」での支払いとなることから、当事務所にて立替えさせていただいた実費分のご請求に際しては為替レートに応じた円換算が必要となります。

具体的な算出及びご請求の方法については、下記
韓国の本籍地(登録基準地)管轄の官公署からの返信郵送料」の欄をご参照ください。
国際スピード郵便(EMS)郵送料
※「証明書交付等申請書」を韓国の本籍地(登録基準地)管轄の官公署あて郵送する場合に発生する費用です。
証明書交付等申請書」を送付する本籍地(登録基準地)管轄の官公署1箇所あたりにつき
900円
若しくは
1,100円

※送付する国際スピード郵便(EMS)の重量により上記のいずれかの料金となります。
※郵送料の実費分をご負担いただいています。

したがって、
日本駐在の韓国領事館での申請・取得が可能な状況の場合には当該実費は発生致しません。
韓国の本籍地(登録基準地)管轄の官公署からの返信郵送料
※「証明書交付等申請書」を韓国の本籍地(登録基準地)管轄の官公署あて郵送する場合に発生する費用です。
おおむね
300円
   
1,000円
程度
※返信に使用される郵便の種別やその重量により料金が変動しますが、概ね上記金額の範囲内の程度とお考えいただければよろしいかと思います。
韓国の本籍地(登録基準地)を管轄する官公署あてに申請する場合には、
除籍謄本・登録事項別証明書等の交付手数料
及び
韓国の本籍地(登録基準地)管轄の官公署からの返信郵送料
に充当していただくための実費分相当額として現金(ウォン建て)を当事務所立替にて多少多めに送金します。

※送金した上記手数料充当額に対しては、通常、実際に要した手数料分を差し引いた残額(釣銭)を交付される除籍謄本又は登録事項別証明書と一緒に返金してくれますので、最終的な実費所要額は除籍謄本又は登録事項別証明書が届いた時点で判明します。
※上記により判明した
実費所要額(ウォン建て)をその時点での為替レートにより円換算した上で「実費分」としてご請求させていただきます。
ご依頼に沿って実際に取得した除籍謄本・登録事項別証明書等を納品させていただく際の送料
郵送若しくは宅配便等により納品させていただく場合に発生する費用です。
おおむね
500円
   
1,000円
程度
※書類送付の際に利用する発送手段や送付書類の重量、送付先のご住所等により料金が変動しますが、概ね上記金額の範囲内の程度とお考えいただければよろしいかと思います。
*通常は日本郵便(郵便局)のレターパック500」を利用致しますので、送料は500円(全国均一)となります。
※ただし、容量や重量の制限から上記手段が利用できない場合には、他の手段(「ゆうパック」「宅急便」等)を利用させていただく場合もございます。
その場合には、送付書類の重量や送付先のご住所等により送料が変動することになります。

※いずれにしても、必ず「直接手渡しタイプ」の安全な方法で送付させていただきますのでご安心いただけます。

※なお、ご来所やお待ち合わせ等により直接納品させていただく場合場合には、もちろん送料は発生致しません。

※当事務所では、後述の通り、韓国の「除籍謄本」や「登録事項別証明書」等に関する翻訳代行業務についても承っております。
取り寄せサポート業務と翻訳代行業務を併せて(セットで)ご依頼いただいた場合には「送料無料」※当事務所負担)にて納品させていただいております。

【補足説明】(お引き受け条件等)

★韓国の法令上の制約により、韓国除籍謄本・新たな韓国家族関係登録簿の制度に基づく基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等「登録事項別証明書」(※従来の韓国戸籍謄本に相当)の交付を申請できる(申請権限を有する)のは、「事件本人」(相続・婚姻・帰化申請等で当該除籍謄本や「登録事項別証明書」を必要とする対象者(当事者))又はその配偶者・直系血族及び兄弟姉妹に該当する親族に限られます。
また、原則として「外国人」(例えば「日本人」)には申請権限は認められていませんが、
上記申請権限を有する「外国人」親族のうち、以下の事例に該当するケースでは特例的に申請権限が認められています。
法的に婚姻関係にある配偶者であり、その事実が韓国の「韓国除籍謄本」若しくは「登録事項別証明書」又は日本の「戸籍謄本」(若しくは「除籍謄本」・「改製原戸籍謄本」等)によって立証できる場合
韓国(若しくは朝鮮)から日本に帰化した方で、その事実が日本の「戸籍謄本」(若しくは「除籍謄本」・「改製原戸籍謄本」等)によって立証できる場合

★従って、当事務所へのサポートの要請についても、上記に該当する正当な申請権限を有する方(若しくは上記に該当する方から何らかの「事件」(手続き)に関するサポートを現実に受任している専門士業者(弁護士・司法書士・行政書士等の先生等)からのご相談・ご依頼があった場合に限ってお引き受けさせていただくこととしています。

★原則として、当事務所より御見積りとしてご提示させていただいた費用のうち、取り寄せ業務が完了しないと金額が確定しない「取り寄せサポート業務に付随して発生する実費分」を除く費用については、「着手金」として前払いで申し受けさせていただいております。
取り寄せ業務が完了した時点で、「取り寄せサポート業務に付随して発生する実費分」を含め、最終的な費用のご精算をさせていただきます。

1.翻訳の代行費用について

2.韓国の除籍謄本 及び 新たな家族関係登録簿の制度に基づく基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等「登録事項別証明書」(※従来の韓国戸籍謄本に相当)に関する翻訳の代行費用について

【基本的な考え方】

(1)韓国の除籍謄本に関する翻訳について

★韓国の除籍(2008年1月1日以前に抹消された戸籍)は、その編製された時期、電算化された時期等により、大きく以下の3種類の形態に分類することができます。
具体的には、以下のとおりです。

「電算化された」横書の除籍謄本
「画像電算化された」横書の除籍謄本
「画像電算化された」縦書の除籍謄本

※編製時期の時系列としては、①が最も「新しく」、③が最も「古い」戸籍です。
また、「電算化された除籍と「画像電算化された」除籍の相違点は以下のとおりです。
「電算化された」除籍とは・・・
日本でも同様ですが、「戸籍」は、そもそもは「紙台帳」形式の「戸籍簿」という帳簿に「手書き」(もしくはタイプライター)で書き込む(打ち込む)方法で編製・管理されて来ましたが、その編製・管理の方式をそっくり「電算システム」(すなわち『コンピュータシステム』)に移行し、キーボードからテキスト入力して「電子データ」(電子帳簿)として編製・管理する方式への移行が実施されました。
その「電子データ」(電子帳簿)の方式に基づき編製された後、西暦2008年1月1日付で戸籍制度が廃止されて新たな「家族関係登録簿」の制度に移行したことに伴って「除籍」(抹消)されたのが、まさに「電算化された」除籍です。

ご参考までに...

日本でも同様の「電算化」の取り組みは順次なされていますが、自治体単位の取り組みであり、移行時期もまちまちなのに対して、韓国では、国家的な一大プロジェクトとして、西暦2002年に全国一斉に戸籍の「電算化」が実施された点が大きな特徴として挙げられます。
また、日本では自治体毎の電算化で、そのシステムが相互にオンラインで連結されていないのに対し、韓国では、全国すべての自治体のシステムがオンラインで連結されている点も大きな特徴です。
その点は、利用者(住民)にとっては大きな利便性の向上にもつながっています。
具体的には、日本では、電算化された戸籍であっても、直接本籍地の自治体(の役場)あてに申請しなければ目的の謄本が取得できないのに対し、韓国では、オンラインシステムを通じて、全国どこの自治体(の役場)でも目的の謄本の交付が受けられるという点であり、この点は利用者(住民)の立場からすると極めて大きなメリットであるといえます。
さらに、このオンラインシステムが海外駐在の領事館(の一部)とも連結されたことにより、在外同胞(在外国民)にとっても、その大きなメリットが享受できる環境が実現したという次第です。
現在、日本駐在の領事館の中でオンラインシステムが導入済みなのは東京・大阪・福岡の3箇所であり、それら3箇所の領事館では「即時交付」が受けられる状況ですので、在日コリアンの方々にとっても、大変喜ばしい状況が実現しています。
なお、オンラインシステムが導入されていないエリアに在住の方でも、上記3箇所のいずれかの領事館に直接出向いて申請するか、あるいは「郵送請求」することもできますので、従来の、韓国の本籍地あてに郵送請求しなければならなかった状況と比較すれば、やはりその利便性は格段に向上しています。

「画像電算化された」除籍とは・・・
韓国では西暦2002年に全国一斉にの戸籍の「電算化」が実施された点は上述の通りですが、その際に「電算化の対象」とされたのは、いわゆる「現在戸籍」(※当該時点で「除籍(抹消)されていない戸籍」)のみであり、それ以前に既に抹消されていた戸籍(※すなわち「除籍簿」)については電算化の対象とはされず、従来どおり、「紙台帳」形式の「除籍簿」として保管・管理されていました。
その後、そうした「紙台帳」形式の「除籍簿」についても電算化が図られることとなり、西暦2005~2006年にかけて、全国規模で「除籍簿の電算化」が実施されました。
ただし、西暦2002年に実施された「現在戸籍」の電算化とは、その方式が大きく異なっていました。
具体的な相違点は以下の通りです。
キーボードからテキスト入力して「電子データ」(電子帳簿)として新たに編製し直すのではなく、従来の「紙台帳」からいわゆる「スキャナー入力」(画像読み取り)し、「画像データ」として電算化する方式が採られた点。

上記の方式により電算化された「除籍簿」のことを、ここでは便宜上「画像電算化された」除籍と呼んでいます。

ご参考までに...

上記「画像電算化された」除籍に関して、韓国の法令上での呼称をそのまま翻訳すると以下のようになります。

「電算移記が保留されていた戸籍用紙により作成された戸籍又は除籍等のイメージ電算化」
(根拠法令:戸籍法施行規則附則(2004.10.18)第2条第1項)

・・・長いですね(笑)。。そこで、便宜上ここでは「画像電算化された」除籍と呼ばせていただく次第です。

★上記3種類の形態(①~③)に分類したそれぞれの「除籍簿」につき、上述させていただいた内容を基にその特徴を整理してみると、以下のようになります。

オリジナルの戸籍簿の編製時期を時系列的に比較した場合、①が最も「新しく③が最も「古いものである。(②はその中間である。)
②及び③は、編製時期が古いことから元々の紙台帳形式の除籍簿自体が「経年劣化」していることに加え、さらに「画像電算化」(スキャナー読み取りによる画像データ化)に伴う「画質劣化」も重なり、判読に困難を伴う。
なお、時系列的な比較においては②よりも③の方が編製時期が古いという点、や、「横書」(②)と「縦書」(③)といった形式上の点からも、その「読みづらさ」は、②よりも③の方が程度が上回る。(つまり、②よりも③の方がより「判読困難」である。)
①についてはテキスト(文字)データとして新たに入力し直されたものであることから、「画質劣化」という要素はまったくなく判読上の困難という問題は存在しない

★以上の点より、「判読の困難さ」の観点から順位付けすると、困難さの程度の高さの順に③→②→・・・の順となることがご理解いただけるものと思います。

★上記「判読の困難さ」の程度は、そのまま「翻訳稼動」(の多寡)に直結することから、当事務所における韓国の「除籍謄本」翻訳に際しては、上記3種類の形態(①~③)別に、「料金単価」の差として反映させていただいているところです。
当然ながら、「料金単価」①が最も「低く③が最も「高い②はその中間である。)という設定となります。

★また、「除籍謄本」に関しては、「除籍簿」自体に掲載されている方の人数の多寡によってに当然ながらそのボリュームも様々に異なります。
当然ながら、翻訳に要する稼動(の多寡)、翻訳対象となる謄本のボリュームに比例したものとなることから、その点も翻訳費用の算出に反映させていただいているところです。
当事務所では、当該「ボリューム」の多寡を計る基準として、「除籍掲載人数(翻訳対象となる掲載者の人数)比例料金」という考え方を導入しているところです。

・・・この点に関しては、従来より最も多く採用されてきた(現在も採用されている)のが、「枚数(ページ数)比例料金」といった考え方です。
無論、「枚数(ページ数)比例料金」にも一定の合理性があり、当事務所としてもその考え方を否定するものではありません。

が、当事務所では、「除籍掲載人数(翻訳対象となる掲載者の人数)比例料金」という考え方に最も合理性があるとの考え方に大きな確信を持っており、また、これまでの長年にわたる多数の翻訳実績も踏まえ、その合理性に関しては実務上においても十分に実証されていることから、翻訳業務開始以来、一貫して当該算出方法を採用しています。

(2)韓国の新たな家族関係登録簿の制度に基づく基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等「登録事項別証明書」(※従来の韓国戸籍謄本に相当)に関する関する翻訳について

★2008年1月1日付で施行された韓国の新たな家族関係登録簿の制度に基づき交付される証明書(総称として「登録事項別証明書」と呼ばれています)には、代表的な3種類の証明書である「基本証明書」・「家族関係証明書」・「婚姻関係証明書」他にも2種類の証明書があり、全部で5種類の証明書が存在します。
具体的には、以下の通りです。

「基本証明書」
「家族関係証明書」
「婚姻関係証明書」
「入養関係証明書」
「親養子入養関係証明書」

※④の「入養」とは日本における「普通養子」、⑤の「親養子入養」とは日本における「特別養子」ほぼ同様の制度とお考えいただければよろしいかと思われます。

※なお、韓国の新たな家族関係登録簿の制度の概要や、それに基づき交付される5種類の「登録事項別証明書」の内訳・記載内容等については、当事務所が運営するもうひとつのサイトである「在日コリアン支援ネット」の中で詳細な解説をさせていただいております。
以下のコーナー(ページ)に掲載してございますので、ぜひそちらもあわせてご参照いただければ幸いです。

韓国の新しい家族関係登録制度(※西暦2008年1月1日より施行)の概要について
http://www.k-sup.net/familyregist

★上記サイトでもご確認いただけますように、新たな家族関係登録簿の制度では、従来の戸籍制度と比較してその証明書の交付形態がまったく異なります。
その主な相違点として、以下の点が挙げられます。

●「個人単位」での交付
 従来の戸籍制度における「戸籍謄本」「除籍謄本」については「戸主を中心とした家族単位」での交付であったのに対し、新たな家族関係登録簿の制度における各種「登録事項別証明書」については、「個人単位」での交付に変更されています。

●「登録事項別」での交付
 従来の戸籍制度における「戸籍謄本」「除籍謄本」については、そこに掲載されている人に関する「出生事項」・「婚姻事項」・「死亡事項」・「戸主との関係(続柄)」等各種身分事項が網羅的に記載された複合的な証明書(すなわち「謄本」)の形式で交付されていたのに対し、新たな家族関係登録簿の制度における各種「登録事項別証明書」については、各種身分事項が種類別(登録事項別)に記載された別個の証明書の形式での交付に変更されています。

★上記のような特徴から、新たな家族関係登録簿の制度における各種「登録事項別証明書」に関する翻訳については、(1)韓国の除籍謄本に関する翻訳のケースで採用しているような「掲載人数(翻訳対象となる掲載者の人数)比例料金」といった方法を採る必要はなく、また、同種の「登録事項別証明書」であれば、個々の証明書ごとに記載量(ボリューム)の差もほとんどない(あったとしても「誤差の範囲」といえる)ことから、翻訳費用の算出に際しては、「定額制」の導入が可能であり、かつ、最も合理的な算出方法であると考えられます。

★そこで、当事務所では、上記の考え方に基づき、新たな家族関係登録簿の制度における各種「登録事項別証明書」に関する翻訳については、その制度導入当初(西暦2008年1月1日)より、一貫して「定額制」を採用しています。

※なお、5種類の「登録事項別証明書」のうち、以下の3種

「婚姻関係証明書」
「入養関係証明書」
「親養子入養関係証明書」

については、

(A)該当事項に関する事実記載がない場合

(B)該当事項に関する事実記載がある場合

において、明らかに記載量(ボリューム)に差があることから、そのボリューム差を考慮した2タイプの「定額制」とさせていただいております。

上記の考え方に基づき、翻訳代行業務に関する費用「単価」を以下の通り「ご提示」させていただきます。
※なお、以下は、上述の
「取り寄せサポート費用」場合のような目安の例示」ではなく、「確定した単価としてのご提示」です。
したがって、お客様が既に
翻訳予定の「除籍謄本」若しくは基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等「登録事項別証明書」「現物」お手元にご入手済みでいらっしゃる場合には、該当する状況に応じて下記の単価を適用していただくことにより、翻訳費用をお客様ご自身で正確に算出していただくことも可能です。


翻訳対象となる「除籍謄本」の形態 費 用 備 考
「電算化された横書の除籍謄本
 
 
基本料金

「5,000円
+消費税」

※【基本料金】とは、当該除籍に掲載されている方の人数にかかわらず発生する料金です。
除籍掲載人数
比例料金
当該除籍に掲載されている人数1名あたりにつき基本料金に加算される料金

「2,000円
+消費税」
※【除籍掲載人数比例料金】とは、上記【基本的な考え方】の部分でご説明させていただいたように、当該除籍に掲載されている方の人数に比例して加算される料金です。

※したがって、1種類の「除籍謄本」の翻訳費用総額は
【基本料金】+
除籍掲載人数比例料金

の合計額となります。
「画像電算化された」横書の除籍謄本 【基本料金】 「6,000円
+消費税」

※左記ご参照願います。
【除籍掲載人数
比例料金】
当該除籍に掲載されている人数1名あたりにつき基本料金に加算される料金

「2,500円
+消費税」

「画像電算化された」縦書の除籍謄本 【基本料金】 「8,000円
+消費税」

※左記ご参照願います。※左記ご参照願います。
【除籍掲載人数
比例料金】
当該除籍に掲載されている人数1名あたりにつき基本料金に加算される料金

「3,000円
+消費税」

翻訳対象となる「登録事項別証明書」の種別 費 用 備 考
基本証明書
【定額料金】
1種類あたり

「7,000円
+消費税」

※左記ご参照願います。
家族関係証明書 【定額料金】 1種類あたり

「5,000円
+消費税」
※左記ご参照願います。
婚姻関係証明書 【定額料金】(A)

該当事項(婚姻や離婚)に関する事実の記載がない場合
1種類あたり

「5,000円
+消費税」
※左記ご参照願います。
【定額料金】(B)

該当事項(婚姻や離婚)に関する事実の記載がある場合
1種類あたり

「7,000円
+消費税」
入養関係証明書 【定額料金】(A)

該当事項(入養=普通養子縁組)に関する事実の記載がない場合
1種類あたり

「5,000円
+消費税」

※左記ご参照願います。
【定額料金】(B)

該当事項(入養=普通養子縁組)に関する事実の記載がある場合
1種類あたり

「7,000円
+消費税」
親養子入養関係証明書 【基本料金】(A)

該当事項(親養子入養=特別養子縁組)に関する事実の記載がない場合
1種類あたり

「5,000円
+消費税」
※左記ご参照願います。
【定額料金】(B)

該当事項(親養子入養=特別養子縁組)に関する事実の記載がある場合
1種類あたり

「7,000円
+消費税」
翻訳代行業務に付随して発生する費用 費 用 備 考
※状況に応じて発生する可能性のある費用です。

同一の「除籍謄本」若しくは「登録事項別証明書」の翻訳文「原本」の作成ご依頼通数が3通を超える場合にご負担いただく付加料金
(※消費税を含む)
4通目以降の翻訳文「原本」作成に関しては、右記の「付加料金」をご負担いただいております。 4通目以降追加作成する翻訳文「原本」につき

「100円+消費税」/ページ
×総ページ数

により算出される金額
※当事務所では、翻訳文はすべてPCにより作成致しますので、同一の「除籍謄本」若しくは「登録事項別証明書」であれば、その翻訳文データは共用できることから、「翻訳作業に要する本体稼動」は翻訳文「原本」の作成ご依頼通数にかかわらず一定です。
しかしながら、同一の「除籍謄本」若しくは「登録事項別証明書」に関する作成ご依頼通数多(通)数に及ぶ場合・・・

●印刷/編綴/ページ間の割印押印等に要する付随的な稼動

無視できない程度に及ぶこともございます。
そのため、同一の「除籍謄本」若しくは「登録事項別証明書」の翻訳文「原本」作成ご依頼通数3通を超える場合には、4通目以降の翻訳文「原本」作成に関し、左記の付加料金のご負担をお願いしております。
書類のご返却及び納品に係る送料実費分
(※実費立替分のご精算ですので消費税はかかりません。)
翻訳に際してお預かりさせていただいた「除籍謄本」若しくは「登録事項別証明書」「原本」のご返却
及び
当事務所にて作成した翻訳文「原本」の納品
に係る送料実費分
郵送若しくは宅配便等により納品させていただく場合に発生する費用です。
おおむね
500円
   
1,000円
程度
※書類送付の際に利用する発送手段や送付書類の重量、送付先のご住所等により料金が変動しますが、概ね上記金額の範囲内の程度とお考えいただければよろしいかと思います。
*通常は日本郵便(郵便局)のレターパックプラス」を利用致しますので送料は510円(全国均一)となります。
※ただし、容量や重量の制限から上記手段が利用できない場合には、他の手段(「ゆうパック」「宅急便」等)を利用させていただく場合もございます。
その場合には、送付書類の重量や送付先のご住所等により送料が変動することになります。

※いずれにしても、必ず「直接手渡しタイプ」の安全な方法で送付させていただきますのでご安心いただけます。

※なお、ご来所やお待ち合わせ等により直接納品(及びご返却)させていただく場合場合には、もちろん送料は発生致しません。

※また、当事務所では、上述の通り、韓国の「除籍謄本」や「登録事項別証明書」等に関する取り寄せサポート業務についても承っております。
取り寄せサポート業務と翻訳代行業務を併せて(セットで)ご依頼いただいた場合には「送料無料」※当事務所負担にて送付させていただいております。

【補足説明】(お引き受け条件等)

★当事務所では、翻訳代行業務をお引き受けさせていただく際の「大前提」として、翻訳対象となる「除籍謄本」若しくは基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等「登録事項別証明書」の「原本」を必ずお預かりさせていただき、それを基に翻訳作業を実施させていただいております。
※つまり、
コピー、FAX、PDF等の形態でご提供いただいた「写し」を基にした翻訳のご依頼については、お受けいたしかねます。

その理由としては・・・
「写し」を基にした場合、
画質の不鮮明さ等に起因した「判読の曖昧さ」が伴い、それが「誤訳」につながるリスクがあるためです。

当事務所では、
翻訳はその「正確性」(精度の高さ)が命であり、最優先すべき点であるとのポリシーをもっておりますので、上記の点については何卒ご理解を賜りますようお願い致します。

★原則として、当事務所より御見積りとしてご提示させていただいた費用のうち、翻訳代行業務がすべてが完了しないと金額が確定しない「翻訳代行業務に付随して発生する実費分」を除く費用については、「着手金」として前払いで申し受けさせていただいております。
翻訳代行業務が完了した時点で、「翻訳代行業務に付随して発生する実費分」を含め、最終的な費用のご精算をさせていただきます。


※当事務所では、上記以外の韓国の公的な書類(例えば(商業・不動産)登記簿謄本等)に関する日本語への翻訳についても承っておりますので、電話、FAX、メール等でお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
(→お問い合わせはこちらまで)

(2013年3月24日改訂・実施)