【お知らせ】一覧（これまでの更新履歴等）-小杉国際行政法務事務所

【お知らせ】一覧（これまでの更新履歴等）
	●「駐日本国大韓民国大使館領事部」（東京所在の韓国総領事館）あて韓国除籍謄本や基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等の郵送請求方法及び交付申請書の書式ダウンロード方法に関するご案内のページを更新しました。為替レートの変動に伴い、韓国領事館における各種手数料が2022年8月1日付で改訂されました。韓国除籍謄本及び基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等の交付手数料についても以下の通り改訂されていますのでご留意ください。 ★東京・大阪・福岡の各総領事館における交付手数料　1通当たり「120円」（※従来は「110円」） ★上記以外の各総領事館における交付手数料　1通当たり「180円」（※従来は「165円」）（2022年8月4日更新）
	●韓国領事館(東京所在の駐日本国大韓民国大使館領事部及び全国各地所在の韓国総領事館)に関する情報(住所・電話番号・ホームページ・管轄地域等のページを更新しました。駐広島大韓民国総領事館の2020年9月の庁舎移転に伴い、所在地（住所）・連絡先等の情報を更新しました。 ※情報の更新が大幅に遅れて申し訳ございません。（2022年6月9日更新）
	●「駐日本国大韓民国大使館領事部」（東京所在の韓国総領事館）あて韓国除籍謄本や基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等の郵送請求方法及び交付申請書の書式ダウンロード方法に関するご案内のページを更新しました。（2022年1月19日更新）
	●韓国領事館(東京所在の駐日本国大韓民国大使館領事部及び全国各地所在の韓国総領事館)に関する情報(住所・電話番号・ホームページ・管轄地域等のページを更新しました。（2022年1月19日更新））
	●在日韓国人の方が駐日韓国総領事館等を通じて韓国側への「婚姻申告」・「出生申告」・「死亡申告」等を行う際に必要となる日本側の官公署（市区町村役場(役所)）発行の各種証明書（「届(書）受理証明書」・「届(書）記載事項証明書」や「住民票」等)を韓国語に翻訳する場合の代行費用についてのページ中の「代行費用」を消費税込の「総額表示」に修正しました。（※代行費用自体の変更はありません。）（2021年8月30日更新）
	●韓国の除籍謄本及び新たな韓国家族関係登録簿の制度に基づく基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等「登録事項別証明書」（※従来の韓国戸籍謄本に相当）に関する取り寄せ及び翻訳のサポート・代行費用についてのページ中の「サポート・代行費用」を消費税込の「総額表示」に修正しました。（※サポート・代行費用自体の変更はありません。）（2021年8月27日更新）
	●東京・大阪・福岡の３箇所の総領事館あて韓国除籍謄本や基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等の郵送請求方法及び交付申請書の書式ダウンロード方法に関するご案内のページを更新しました。（2021年1月25日更新）
	●東京・大阪・福岡の３箇所の総領事館あて韓国除籍謄本や基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等の郵送請求方法及び交付申請書の書式ダウンロード方法に関するご案内のページを更新しました。（2020年7月22日更新)
	●韓国の除籍謄本及び新たな韓国家族関係登録簿の制度に基づく基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等「登録事項別証明書」（※従来の韓国戸籍謄本に相当）に関する取り寄せ及び翻訳のサポート・代行費用についてのページを改訂しました。（2020年7月21日更新）
	トップページのレイアウト修正等を中心にサイトの整備を実施しました。（2019年7月23日更新）
	リンク切れの修正等を中心にサイトの整備を実施しました。（2019年7月19日更新）
	リンク集のビザ・帰化・国際結婚関連リンクに「在日韓国人・朝鮮人帰化申請サポート」のリンクを追加掲載しました。 ※帰化を希望される在日コリアンの皆様にとっては必見のサイトですのでぜひアクセスなさってみてください。（2019年6月4日更新）
	「お役立情報」のコーナー掲載の「韓国領事館(東京所在の駐日本国大韓民国大使館領事部及び全国各地所在の韓国総領事館)に関する情報(住所・電話番号・ホームページ・管轄地域等)」の情報を更新致しました。 ※駐大阪大韓民国総領事館につき「一時的な移転」により所在地・連絡先等に変更が生じていることから情報を修正したものです。（2018年10月16日更新）
	「リンク集」の情報を更新致しました。 ※相互リンク先サイトの移転や閉鎖等に伴いリンク切れの状況になっていた不具合を修正したものです。リンク切れで目的のページにアクセスできなかったご利用者の皆様にはご迷惑をおかけ致しました。深くお詫び申し上げます。（2018年2月8日更新）
	「お役立情報」のコーナー掲載の「韓国領事館(東京所在の駐日本国大韓民国大使館領事部及び全国各地所在の韓国総領事館)に関する情報(住所・電話番号・ホームページ・管轄地域等)」の情報を更新致しました。 ※韓国側のサイト更新に伴うアドレス変更のためリンク切れの状況になっていた不具合を修正したものです。リンク切れで目的のページに適切にアクセスできずご利用者の皆様にはご迷惑をおかけ致しました。深くお詫び申し上げます。（2018年1月12日更新）
	「お役立情報」のコーナー掲載の「★★東京・大阪・福岡の３箇所の総領事館あて韓国除籍謄本や基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等の郵送請求方法及び交付申請書の書式ダウンロード方法に関するご案内★★」の情報を更新致しました。 ※2016年7月1日より基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書や従前の韓国「除籍謄本」の交付手数料が改定されたことに伴う情報の修正です。改定後の交付手数料は以下の通りです。 ★「即時発給サービス」が実施されている東京・大阪・福岡の各総領事館における交付手数料：110円（従来は120円でした。） ★上記3箇所以外の、「公認電子郵便方式による証明書の発給サービス」が実施されている全国の各総領事館における交付手数料：165円（従来は180円でした。） ※上記の通り交付手数料が変更されていますので、今後、郵送による証明書交付申請を予定している場合には特にご留意下さい。（2016年7月7日更新）
	「★韓国除籍謄本・新たな韓国家族関係登録簿の制度に基づく基本証明書・婚姻関係証明書等「登録事項別証明書」（※従来の韓国戸籍謄本に相当）取り寄せ・翻訳相談室★」のページの情報を一部修正・更新致しました。また、「韓国除籍謄本及び家族関係登録制度に基づく各種証明書(基本証明書・婚姻関係証明書・家族関係証明書等)に関する取寄せ・翻訳相談見積りご請求・お問合せフォーム(ＦＡＸ専用)」についてもよりご利用していただきやすくなるよう大幅に改訂致しました。より便利になったフォームをご活用いただき、FAXでのご相談もさらにお気軽にご利用いただければ幸いです。（2015年9月1日更新）
	当事務所が運営する新たなサイト「韓国戸籍プロ事務所」について、韓国戸籍プロ事務所Facebookページ及び韓国戸籍プロ事務所Twitterページをそれぞれ開設致しました。それに伴い、本サイトの【連携サイト/SNS】に追加登録してリンク致しました。それぞれのページでは、「韓国戸籍プロ事務所」に投稿された新着情報を順次掲載していきますので併せてご活用いただければ幸いです。（2015年8月25日更新）
	当事務所が運営する新たなサイト「韓国戸籍プロ事務所」がオープン致しました。それに伴い、本サイトの【連携サイト】に追加登録して相互リンク致しました。従来からの【連携サイト】である「在日コリアン支援ネット」に続く当事務所の３つ目のサイトです。今後、各サイトを有機的に結合してさらに充実した情報提供を目指してまいります。なお、「韓国戸籍プロ事務所」はPCだけでなくタブレットやスマートフォンからでも大変見やすい作りのサイト(いわゆる｢レスポンシブWeBデザイン｣)となっていますので、幅広いシーンでご活用いただければ幸いです。（2015年8月19日更新）
	「お役立情報」のコーナーに掲載している「韓国領事館(東京所在の駐日本国大韓民国大使館領事部及び全国各地所在の韓国総領事館)に関する情報(住所・電話番号・ホームページ・管轄地域等)」の情報を更新致しました。 ※2015年5月1日より全国の韓国総領事館において「公認電子郵便方式による証明書の発給サービス」が開始されたことに伴う情報の修正です。（2015年7月30日更新）
	「お役立情報」のコーナー掲載の「★★韓国除籍謄本や基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等の郵送請求方法及び交付申請書の書式ダウンロード方法に関するご案内★★」を「★★東京・大阪・福岡の３箇所の総領事館あて韓国除籍謄本や基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等の郵送請求方法及び交付申請書の書式ダウンロード方法に関するご案内★★」と改題してその情報を更新致しました。 ※2015年5月1日より全国の韓国総領事館において「公認電子郵便方式による証明書の発給サービス」が開始されたことに伴う情報の修正です。（2015年7月30日更新）
	「お役立情報」のコーナーに掲載している「韓国領事館(東京所在の駐日本国大韓民国大使館領事部及び全国各地所在の韓国総領事館)に関する情報(住所・電話番号・ホームページ・管轄地域等)」の情報を更新致しました。 ※駐日本国大韓民国大使館領事部の電話番号に関する情報が古いままとなっていたものを現状にあわせて修正致しました。（2015年7月17日更新）
	「お役立情報」のコーナーに掲載している「★★韓国除籍謄本や基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等の郵送請求方法及び交付申請書の書式ダウンロード方法に関するご案内★★」の情報を更新致しました。 ※2015年1月より韓国領事館における韓国除籍謄本や基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等の交付手数料が改訂（従来の「280円」から「120円」に値下げ）されました。それに伴い申請書の書式も改訂されたことから更新したものです。 ★上述の通り2015年1月より交付手数料が改訂されていますので今後郵送請求を予定されていらっしゃる方はご留意ください。（2015年1月7日更新）
	「お役立情報」のコーナーに掲載している「韓国領事館(東京所在の駐日本国大韓民国大使館領事部及び全国各地所在の韓国総領事館)に関する情報(住所・電話番号・ホームページ・管轄地域等)」の情報を更新致しました。 ※駐広島大韓民国総領事館の住所・電話番号に関する情報が古いままとなっていたものを現状にあわせて修正致しました。情報の更新が大幅に遅れましたことをお詫び致します。（2014年10月27日更新）
	「業務のご案内」のコーナーに掲載しているご来所によるご相談の料金についての情報を更新致しました。 ※消費税の改訂に伴い、従来の内税方式の表記を外税方式の表記に変更したものです。（2014年4月1日更新）
	「お役立情報」のコーナーに掲載している「韓国領事館(東京所在の駐日本国大韓民国大使館領事部及び全国各地所在の韓国総領事館)に関する情報(住所・電話番号・ホームページ・管轄地域等)」の情報を更新致しました。 ※山梨県を管轄する韓国総領事館が従前の駐日本国大韓民国大使館領事部から駐横浜大韓民国総領事館に変更されています。今後の諸手続きや総領事館のお問合せの際にはご留意ください。（2014年3月27日更新）
	「業務のご案内」のコーナーに掲載している「韓国の除籍謄本及び新たな韓国家族関係登録簿の制度に基づく基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等「登録事項別証明書」（※従来の韓国戸籍謄本に相当）に関する取り寄せ及び翻訳のサポート・代行費用について」の情報を更新致しました。 ※消費税の改訂に伴い、従来の内税方式の表記を外税方式の表記に変更したものです。（2014年3月24日更新）
	「業務のご案内」のコーナーに掲載している「在日韓国人の方が駐日韓国総領事館等を通じて韓国側への「婚姻申告」・「出生申告」・「死亡申告」等を行う際に必要となる日本側の官公署（市区町村役場(役所)）発行の各種証明書（「**届(書）受理証明書」や「住民票」等)を韓国語に翻訳する場合の代行費用について」の情報を更新致しました。 ※消費税の改訂に伴い、従来の内税方式の表記を外税方式の表記に変更したものです。（2014年3月24日更新）
	「お役立情報」のコーナーに掲載している「韓国除籍謄本や基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等の郵送請求方法及び交付申請書の書式ダウンロード方法に関するご案内」の情報を更新致しました。 ※韓国除籍謄本や基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等を郵送請求の方法により取り寄せたいとお考えの場合にご参照いただければ幸いです。（2014年3月18日更新）
	「お役立情報」のコーナーに掲載している「韓国領事館(東京所在の駐日本国大韓民国大使館領事部及び全国各地所在の韓国総領事館)に関する情報(住所・電話番号・ホームページ・管轄地域等)」の情報を更新致しました。韓国領事館のサイトリニューアル及びアドレス変更に伴い修正したものです。除籍謄本(※旧｢戸籍制度｣に基づく）や基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等(※現行｢家族関係登録制度」に基づく)の交付申請、出生・婚姻等の各種申告(届出)やパスポート(旅券)発給申請等で全国各地の韓国領事館に出向かれる際やお問合せされる際にご活用いただけるものと存じます。ぜひ必要に応じて参照いただければ幸いです。（2014年3月18日更新）
	相互リンク先サイトのリニューアルに伴い、リンク先を変更しました。離婚の問題は電話相談で今すぐ専門家に相談！（2014年2月4日更新)
	「お役立情報」のコーナーの「韓国領事館(東京の韓国大使館領事部及び全国の韓国総領事館)に関する情報(住所・電話番号・ホームページ・管轄地域等)」の情報を更新致しました。韓国除籍謄本(※旧｢戸籍制度｣に基づく）や基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等(※現行｢家族関係登録制度」に基づく)の交付申請、出生・婚姻等の各種申告(届出)やパスポート(旅券)発給申請等で全国各地の韓国領事館に出向かれる際やお問合せされる際にご活用いただけるものと存じます。ぜひ必要に応じて参照いただければ幸いです。（2011年10月29日更新）
	「業務提携・契約ドットコム」のサイトと相互リンクしました。当該サイトを主宰する行政書士遠藤祐二先生は、とりわけ業務提携契約の分野に関するエキスパートでいらっしゃいます。ライセンス契約・販売店契約・海外事業契約等、業務提携契約においてトラブル０、損失０のスピード業務提携法を伝授していただけます。（2011年10月17日更新）
	｢離婚協議書のご相談｣(女性に安心の離婚相談)のサイトと相互リンクしました。当該サイトでは、女性の離婚相談、離婚協議書の相談、離婚公正証書専門の行政書士・離婚カウンセラーである安部貴子先生が全国対応、秘密厳守で様々なご相談に対応、充実のサポートをされていらっしゃいます。（2011年6月12日更新） ※サイトリニューアルに伴いリンク先を変更しました。 →離婚の問題は電話相談で今すぐ専門家に相談！（2014年2月4日更新）
	「ご利用ガイド」のコーナーに「帰化許可申請を予定されていらっしゃる東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県にお住まいの在日韓国人・朝鮮籍の皆様へ【業務のご案内】」の情報を新規掲載致しました。 ※既に帰化申請されるご決意を固められ、これから申請準備を開始予定である、もしくは申請準備中であるがなかなか思うように進まない・・といった状況にある在日韓国人・朝鮮籍の皆様（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県にお住まいの方）はぜひご高覧いただければ幸いです。（2011年4月23日更新）
	「お役立情報」のコーナーに「韓国除籍謄本や基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等の郵送請求方法及び交付申請書の書式ダウンロード方法に関するご案内」の情報を新規掲載致しました。 ※韓国除籍謄本や基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等を郵送請求の方法により取り寄せたいとお考えの場合にご参照いただければ幸いです。（2011年4月23日更新）
	在日韓国人・朝鮮籍の方(日本に帰化後死亡された方を含む)の相続に伴う韓国戸籍(除籍謄本等）の取り寄せや翻訳を必要とされている全国の皆様へ【業務のご案内】のページを改題の上リニューアル致しました。当事務所のメイン業務のひとつである「在日韓国人・朝鮮籍の方(日本に帰化後死亡された方を含む)の相続に伴う韓国戸籍の取り寄せや翻訳」サポート業務に関して、従来は最もメインのご依頼元となる司法書士事務所（はじめ、関連各士業の事務所）の皆様向けに、その業務内容及び当事務所をご活用いただくことによるメリットについてより深くご理解いただけるようにとの意図から当該ページを設置していたところですが、相続人(ご遺族)の方も含め、より幅広く皆様にご高覧いただけますよう、改題の上リニューアル致しました。在日韓国人・朝鮮籍の方(日本に帰化後死亡された方を含む)の相続に伴う韓国戸籍の取り寄せや翻訳でお困りの全国の皆様のお役に立てるものと存じますので、ぜひお気軽にご高覧いただければ幸いです。（2011年4月20日更新）
	韓国の除籍謄本及び新たな韓国家族関係登録簿の制度に基づく基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等「登録事項別証明書」（※従来の韓国戸籍謄本に相当）に関する取り寄せ及び翻訳のサポート・代行費用についてのページに【目次】を設け、閲覧していただき易くしました。 ※既に韓国の除籍謄本若しくは基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等「登録事項別証明書」をご入手済で、その翻訳代行費用についてお知りになられたい場合には、２.翻訳の代行費用についてからご覧いただければ幸いです。（2010年9月28日更新）
	三島司法書士事務所（簡裁訴訟代理認定第301418号)と相互リンクしました。紛争解決（示談、調停、訴訟）、不動産登記（相続、売買、抵当権設定など）、会社・法人登記（設立、増資など）、成年後見（認知症の方の支援）をメインに業務展開されています。代表の三島祥孝先生（簡裁訴訟代理認定司法書士）は、司法書士としての長年に渡る豊富な実務経験に加え、英語にも大変堪能でいらっしゃることから、英会話や英文書の作成を必要とする事件も得意とされ、渉外的な業務にも積極的に対応して日夜ご活躍されていらっしゃいます。（2011年3月16日更新）
	「在日韓国人の相続に関する戸籍の取り寄せや翻訳でお困りの司法書士事務所の皆様へ」のページを新設致しました。当事務所のメイン業務のひとつである「在日韓国人の相続に関する戸籍の取り寄せや翻訳」サポート業務に関して、メインのご依頼元となる司法書士事務所（はじめ、関連各士業の事務所）の皆様向けに、その業務内容及び当事務所をご活用いただくことによるメリットについてより深くご理解いただけるようにとの意図から、ご案内のページとして設置致しました。在日韓国人の相続に関する戸籍の取り寄せや翻訳でお困りの全国の事務所様のお役に立てるものと存じますので、ぜひお気軽に閲覧していただければ幸いです。（2010年12月7日更新）
	｢日本の永住・結婚ビザ - 行政書士まことビザオフィス（Makoto Visa Office)｣と相互リンクしました。日本のビザのポイント（入国・在留審査要領）に精通し、日本に在留する外国人の方々のビザ（在留資格）を専門分野として業務展開されている行政書士事務所です。特に、ビザの審査官が知りたがっていることやビザの条件を満たしていることを説明する書類（理由書）が決め手となる結婚ビザや永住ビザの申請に強みを発揮されています。また、代表の杉田誠先生は、外国人支援団体を通じたボランティア活動にも積極的に取り組まれ、現在、NPO法人多文化共生センター東京の顧問も務めていらっしゃいます。（2011年3月3日更新）
	韓国の除籍謄本及び新たな韓国家族関係登録簿の制度に基づく基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等「登録事項別証明書」（※従来の韓国戸籍謄本に相当）に関する取り寄せ及び翻訳のサポート・代行費用について、（※費用算出根拠のより一層の明確化・透明化を目的として）一部改訂致しました。（2010年9月27日更新）
	在日韓国人の方が駐日韓国総領事館等を通じて韓国側への「婚姻申告」・「出生申告」・「死亡申告」等を行う際に必要となる日本側の官公署（市区町村役場(役所)）発行の各種証明書（「**届(書）受理証明書」や「外国人登録原票記載事項証明書」（※従来の「外国人登録済証明書」)等)を韓国語に翻訳する場合の代行費用について、一部改訂（※具体的な費用の変更はございませんが、｢追加費用｣が発生するケースとその場合の費用算出の考え方についてより明確化）致しました。（2010年4月29日更新）
	Twitterに登録（K_Kosugi）するとともに、｢帰化｣をキーワードとした様々な方のつぶやきをご紹介させていただくことと致しました。（2010年4月28日更新）
	当サイトを一層安心してご利用いただけますよう、当サイトのプライバシーポリシーについての記載をより明確にする修正を行いました。（2010年2月23日更新）
	「廣瀬友香行政書士事務所」と相互リンクしました。東京都千代田区にて、法人設立・ＬＬＣ設立・酒類販売免許申請・建設業許可・産廃業許可・外国人の方の帰化許可申請・古物許可申請などをメインに業務展開されている事務所です。代表者の廣瀬先生はバイタリティにあふれフットワークも軽い行政書士ですので、上記のような業務に関するお困りごとなどはお気軽にご相談下さい。（2009年12月30日更新）
	従来より既に多くのご依頼をいただいたいる業務メニューですが、「在日韓国人の方が駐日韓国総領事館等を通じて韓国側への「婚姻申告」・「出生申告」・「死亡申告」等を行う際に必要となる日本側の官公署（市区町村役場(役所)）発行の各種証明書（「**届(書）受理証明書」や「外国人登録原票記載事項証明書」（※従来の「外国人登録済証明書」)等)を韓国語に翻訳する場合の代行費用について」のページを開設し、費用のご案内等を掲載致しました。ご参照いただければ幸いです。（2009年6月4日更新）
	【隣接士業交流等関連】リンクを創設し、当事務所とも深い交流のある大内社会保険労務士事務所と相互リンクしました。同事務所の代表者であり、特定社会保険労務士でもある大内康弘先生とは個人的にも１０数年に及ぶ親交がありますが、その真摯に業務に取り組む姿勢には並々ならぬものがあります。同事務所では、「人づくり、組織づくり」を通じた業績向上を目指した人的資源管理（ＨＲＭ）の視点から、経営支援を行なっています。・「優秀な社員を採用できない」・「人を育てる余裕が無く、教育訓練ができない」・「社員のレベルが低い」・「言われたことしかしない」・「評価制度が確立されていない」・「人事制度、賃金制度が機能していない」・「コミュニケーションが悪く、社内の風通しが悪い」・「法令違反をしていないか」・「社員のモチベーションが低い」といったお悩みをお持ちの事業主様は、是非、同事務所にご相談なさってみてはいかがでしょうか。（2009年6月4日更新）
	当事務所取り扱い業務の一部変更について（お知らせ）当事務所は、開業時より「行政書士業」及び「社会保険労務士業」の兼業事務所として運営してまいりましたが、このたび、平成２１年４月３０日付をもって「社会保険労務士業務」を取り扱い範囲から除かせていただくことと致しました。つまり、平成２１年５月１日より、行政書士専業事務所として新たなスタートを切る運びとなりました。その背景には、当事務所の主力業務である「在日コリアン支援」の業務に対する引き合いが年々増加の一途をたどるとともに、当該業務に関する当事務所のスキル・実績も大きく蓄積されてきたという点がございます。そうしたスキル・実績ををバネに、今後、さらに当該業務に注力し、皆様のご期待にこれまで以上に沿えますよう、業務体制の見直しを図ったという次第です。これまで社会保険労務士業務の分野においてご愛顧いただきました法人・個人のお客様各位には、既に個別にご報告の上、ご了承いただいているところではございますが、これまでのご愛顧に多大なる感謝の気持ちを込めて、あらためてこの場でご報告させていただます。長年にわたり、本当にお世話になり、ありがとうございました。なお、上述のとおり、小杉国際行政法務事務所は、さらなるパワーアップと業務の専門特化を図り、リスタート致しました。今後とも、少しでも多くの皆様のお役に立てますよう一層の精進と努力を重ねるまいる所存ですので、引き続きご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（2009年5月2日更新）
	★★おたずね★★ →当サイトの「在日コリアン相談室」相談フォームより、２月４日付で「パスポート更新」の件でご相談をお寄せいただいた群馬県太田市在住のＫ様へお知らせいただいたメールアドレスあて、２月５日付でご回答のメールを送信させていただいたのですが、エラーで戻ってしまいました。２月１２日にも再度ご連絡をいただき、ご返信させていただいたのですがやはり同様にエラーになってしまいました。原因は不明なのですが。。いずれにしても、ご回答が送信できずご迷惑をおかけしており誠に申し訳ございません。大変お手数ではございますが、もし他にもご利用のアドレスがございましたら、一度別のアドレスから、当方のアドレス（kosugi@gyoseishoshi.com)あてに直接（相談フォールからではなく）メールを送信してみていただければ幸いです。あるいは、お電話で（０３－５２８５－７２５１あて）ご連絡いただく方法でも結構です。ご迷惑をおかけしまして誠に恐縮ですが、何卒よろしくお願い致します。行政書士　小杉謙二（２００９年２月１２日掲載）
	「宮本行政書士事務所」と相互リンクしました。幅広い業務分野に積極的に取り組み、「誠実」かつ「確実」にクライアント様のニーズに答える！大変信頼度の高いイチオシの事務所です。特に下記のような分野で依頼先をお探しでしたら、絶対にお薦めです。 ◆　外国人従業員の雇用と就労ビザ申請　　（海外からの招へい／転職／留学生の新卒採用） ◆　在職中の従業員と家族のためのビザ申請 ◆　外国人の日本での独立・起業と投資経営ビザ申請 ◆　外国企業の日本法人・支店・駐在員事務所設立 ◆　会社・各種法人設立と官公庁への許認可申請 ◆　はじめての輸入ビジネスと英文契約書作成サポート ◆　帰化申請（日本国籍取得）と日本の永住権取得サポート（2008年12月29日更新）
	トップページの「お役立ち情報」に掲載している国籍法条文を、現行にあわせてリニューアル致しました。（2008年8月19日更新）
	従来の都営地下鉄大江戸線に加え、東京メトロ副都心線の開通(2008年6月14日)に伴い、当事務所へのアクセスがより便利になりました。どちらの地下鉄をご利用いただく場合でも、「東新宿駅」下車、「Ａ２」出口より地上に出ていただき、すぐ右手（Ａ２出口のあるビルの隣のビル）、ＬＭ（ライオンズマンション）新宿第２ビル４０６号室が当事務所です。 →こちらで当事務所へのアクセスマップがご覧いただけます。（2008年7月8日更新）
	【異業種交流等関連】リンクを創設し、異業種交流パートナーである有限会社栞(しおり)プランニングアンドコーディネイトシステムズと相互リンクしました。同社は、企業及び個人事業主の皆様のビジネスをＩＴの面からアシストしています。特に同社が最も力を入れて取組んでいるのは、「低価格で高機能な『ビジネスブログ』によるホームページの作成」です。『もっと積極的に情報を発信できるホームページを持ちたい』とお考えの際は、是非、同社の「低価格で高機能な『ビジネスブログ』によるホームページの活用をご検討ください。（2008年4月23日更新）
	【行政書士関連】リンクに追加を行いました。「帰化申請の西村法務事務所」在日コリアンの帰化申請を多数手がける法務事務所です。帰化申請サポートは、兵庫県・大阪府をサポート　サービスの質を維持する為、帰化申請サポートは兵庫県・大阪府の方に限定となっています。韓国籍（朝鮮籍）専門です　帰化申請は在日韓国人(在日朝鮮人)の方を専門にサポートしています。（2007年7月23日更新）
	【行政書士関連】リンクに追加を行いました。「行政書士島野光市事務所」横浜に事務所を構える大ベテランの先生です。以下のような業務を中心に活躍なさっていらっしゃいます。 ▼ビザ・帰化・国際渉外　関係手続 ▼生活・営業　関係手続 ▼自動車・倉庫　関係手続 ▼交通事故　関係手続 ▼宗教法人　関係手続（2006年11月14日更新）
	障害が発生していた各相談室が復旧し、ご利用いただけるようになりました。なお、「法人経営相談室」及び「会社設立相談室」については、リニューアルのため現在閉鎖中です。ご迷惑をおかけ致しますが何卒ご了承ください。（2006年7月19日更新）
	【行政書士関連】リンクに追加を行いました。「外国人なんでも相談・会社設立のさとう行政書士事務所」外国人のビザ申請代行・帰化相談、会社設立～行政手続～生活法務に対応する事務所です。会社設立については、全国でも数少ない電子定款システムを導入しています。（2005年5月25日更新）
	【行政書士関連】リンクに追加を行いました。「行政書士杉山秀樹事務所」相続・遺言・遺産分割、成年後見制度、契約書・内容証明、その他身近な生活の法務に明るいスペシャリストで、東京都八王子市で活躍されている行政書士杉山秀樹先生のサイトです。（2005年3月18日更新）
	【行政書士関連】リンクに追加を行いました。「行政書士小林事務所」相続、遺言書の作成、離婚、消費者契約トラブルなど、身近な法律問題を中心に東京都日野市で活躍されている行政書士小林佳古先生のサイトです。（2005年2月28日更新）
	【相談室】のコーナーに新たに｢韓国戸籍謄本取り寄せ・翻訳相談室｣を開設しました。在日コリアン（特に韓国籍）の皆様の帰化申請・戸籍整理申請・結婚手続・相続手続・パスポート申請等に伴い必要となる韓国戸籍謄本の取り寄せや翻訳のニーズをサポート致します。（2004年4月13日更新）
	【リンク】のコーナーに新たに「翻訳関連リンク」を追加し、翻訳会社として実績のある「株式会社ソリュテック」のサイトにリンク致しました。（2004年12月25日更新）
	【事務所のご案内】に「ご来所によるご相談の料金について」の項目を追加しました。（2004年4月9日更新）
	【韓国関連】リンクに追加を行いました。「トンポドットコム」同胞社会のさらなる発展と地域社会での共存、日本人との友好親善を目的として構築された在日コリアンのポータルサイト。在日コリアン関連のサイトを多数掲載しています。　（2004年4月7日更新）
	【相談室】のコーナーに新たに「在日コリアン相談室」を開設しました。当サイトの姉妹サイト「在日コリアン支援ネット（K-SUP.net)と連動し、在日コリアン（在日韓国人・在外朝鮮人）の皆様の帰化申請・戸籍整理申請・国籍手続き・結婚手続き等、各種ご相談を承ります。（2004年4月1日更新）
	【サービスメニュー】の以下のページ中の「報酬額の目安」欄の表示を、消費税を含む「総額表示方式」に変更しました。 ●法務手続き支援サービス（個人向け） ●法務手続き支援サービス（法人向け） ●会社設立支援サービス（個人起業家向け）（2004年4月1日更新）
	【お役立ち情報】から以下の情報を削除しました。（制度が2004年3月31日で終了したため） ●日本に永住している朝鮮半島・台湾出身者で、旧日本軍の軍人軍属等として戦死された方のご遺族や重度戦傷病者の方に対する弔慰金や見舞金等の制度について（上記をクリックしていただければ制度に関する情報は引き続きご覧いただけます。）（2004年4月1日更新）
	【B2B情報関連】リンクをに追加を行いました。「ご商談.com」ご商談comは、販売拡大を支援するビジネスマッチングサイトです。（2004年2月20日更新）
	【行政書士関連】リンクに追加を行いました。「日本行政専門学院／行政書士実践実務研究会」日本行政専門学院は、行政書士を志す人々を対象に、法律知識と実務知識を実践的かつ具体的に指導しています。行政書士実践実務研究会は、Progressive Capabilityをもった行政書士が集い、業務を研究し、開拓することによって、お互いが切磋琢磨し、真のスペシャリストをめざして活動していく集団です。（2003年10月6日更新）
	【韓国関連】リンクに追加を行いました。 AllAboutJapan［韓国インターネット事情］ブロードバンドインターネットのメッカ韓国現地からホットなニュース伝えています。（2003年1月9日更新）
	【行政書士関連】リンクに追加を行いました。「在日コリアンのための韓国戸籍整理申請支援事務所」（2002年12月27日更新）
	「お気に入りに追加♪」ボタンを設置しました。（2002年12月18日更新）
	【お役立ち情報】に追加しました。日本に永住している朝鮮半島・台湾出身者で、旧日本軍の軍人軍属等として戦死された方のご遺族や重度戦傷病者の方に対する弔慰金や見舞金等の制度について　（2002年12月4日更新）
	多くのご要望により、リニューアルして再度設置しました。法務局の事前相談を終了した方のための帰化申請相談コーナー（2002年11月21日更新）
	【ビザ・帰化・国際結婚関連】リンクに追加を行いました。「国際結婚生活マニュアル」韓国人女性と結婚した作者が、日本で共に生活する場合において必要となる手続きについて、実際に調査し、行った内容を元にして作成されています。ビザやパスポートの手続きに関する情報をはじめ、情報満載です。韓国関連の情報も豊富です。（2002年11月21日更新）
	【行政書士関連】リンクに追加を行いました。～あなたの予防法務相談・市民法務相談のパートナー～「小笠原法務行政事務所」　（2002年11月15日更新）
	各種相談室をよりお手軽にお使いいただけるようリニューアルしました。それに伴い、「法務局の事前相談を終了した方のための帰化申請相談コーナー」は「ビザ・帰化相談室」に統合しました。（2002年11月14日更新）
	「サービスメニュー」を作成しました。当事務所の提供する主なサービスの概要や報酬額の目安等についてご紹介しています。（2002年11月14日更新）
	「当サイトをご訪問いただいた在日韓国・朝鮮人の皆様へ｣ご利用ガイドのコーナーに追加しました。（2002年10月23日更新）
	より素早い表示、より見やすい表示を目指してホームページ(トップページ）のレイアウトを大幅にリニューアルしました。(2002年10月3日更新）
	「法務局の事前相談を終了した方のための帰化申請相談コーナー」ビザ・帰化相談室の分室として新設しました。法務局の事前相談を終了したのになかなか帰化申請の準備が進まない方、ぜひご利用ください。 ※「法務局の事前相談を終了した方のための帰化申請相談コーナー」は、2002年11月14日付の更新で「ビザ・帰化相談室」に統合しました。
	「ビザ・帰化相談室」からのご相談がハンドルネームでできるようになりました。匿名で相談可能ですので今まで以上にお気軽にご利用いただけます。
	「永住申請できる？できない？（永住申請可否判定の目安）」お役立ち情報のコーナーに掲載しました。永住についてご検討中の皆様、ぜひ一度お立ち寄りください。
	「帰化申請できる？できない？（帰化申請可否判定の目安）」お役立ち情報のコーナーに掲載しました。帰化についてご検討中の皆様、ぜひ一度お立ち寄りください。
	「国籍法条文」お役立ち情報のコーナーに掲載しました。帰化などの問題で国籍法に関心をお持ちの皆様、ご参照ください。
	「わかりやすい外国人雇用のポイント（企業向け）」お役立ち情報のコーナーに掲載しました。外国人の雇用を予定されている企業の皆様、必見です。日本での就職を希望している留学生の皆様にも参考になります。